買取りトラック記事

トラックの車両本体はもちろん、装備されたパーツも大変価値が高いため、盗難犯に狙われやすい車両です。大切なトラックが盗まれたら仕事に支障が出ることはもちろんですが、心理的・経済的ダメージも大きいですよね。

そこで今回は、トラック盗難の手口と対策方法についてご紹介いたします。

■トラック盗難の手口

まずはトラックの盗難手口について紹介します。悪質なものが多いので、決して「自分は大丈夫」と過信しないでくださいね。

・屋外の保管は鍵穴を狙われやすい！

事業者によって屋外でトラックを保管しているところもあると思います。

「屋外で保管している＝敷地内に入ればいつでも鍵穴を狙うことができる」ということになります。トラックから離れるときは短時間であっても必ず鍵をかけて、鍵を外し忘れないようにしましょう。

・工具を使った盗難

たとえ屋内で保管していても安心はできません。もし窓の隙間が少しでも空いていると、細い工具を使って窓の鍵を外されてしまいます。強引な手口ではドアハンドルを工具でえぐり取って侵入するという手口もあります。

・ハンドルロックを破壊

ハンドルロックがかかるタイプのトラックもありますが、ハンドルロックは破壊することができます。破壊されたハンドルロックでは何の制御もできないため、ハンドル操作が可能になってしまいます。

・イモビライザーの破壊

最近はイモビライザー（自動車盗難装置）を搭載しているトラックも多くあります。しかしイモビカッターという特殊な機械を使用すれば、たった数秒でイモビライザーを無効にしてしまうことが可能です。

・酷い場合はレッカー車を使うことも

その場で車両を動かすことができない場合は、レッカー車を使って盗難するという手口もあります。レッカー車を使われてしまうと、トラック自体に様々な盗難防止策を凝らしても全て意味がなくなります。

■トラックの盗難を防ぐには

悪質なトラックの盗難を防止するにはどうすればいいのでしょうか。対応策を4つ挙げてみました。

・できる限り屋内で保管する

保管場所はできる限り屋内を選びましょう。シャッターを無理やりこじ開けられることもありますが、トラックを盗難するにはシャッターをかなり高くまで上げなければなりませんので、時間稼ぎには有効といえます。また、窓は必ず隙間がないこと、ワイヤー入りの窓ガラスを使うという工夫も有効です。

・スペアキーを車内で保管しない

スペアキーをトラックの中で保管していませんか？スペアキーをトラック内に保管することはやめましょう。盗難被害が多く報告されています。自分で管理できる安全な場所に保管してください。

・人感センサーや防犯カメラの設置

トラックに比べると、人感センサーや防犯カメラを設置する費用なんて安いもの。価値のあるトラックを守るためには、盗難防止のための投資も考えましょう。特に、大型トラックは目立つので人が近づくとライトが灯るようにしておくだけでも抑止力になります。

・盗難防止対策をしていることをアピール

費用をかけなくてもできる盗難防止策が「盗難防止策をとっているアピール」です。

たとえば「盗難防止装置取付車」や「GPS発信機装着車」と書かれたシールを目立つところに貼っておくだけで、アピールをしていないトラックに比べて盗難リスクをはるかに下げることができます。

■盗難されたトラックはどうなる？

盗難されたトラックはどうなってしまうのでしょうか。

最後に盗難されたトラックがどうなるのかをご紹介します。

・不正に解体され販売に

そのまま販売するとキズや社名ロゴなどで盗難車であることがばれてしまうため、盗難後は解体されて販売されるケースが多いです。

・海外への輸出

解体した状態なら海外への輸出が行いやすくなります。不正な方法で手に入れたトラックを海外で高く売りさばけば多額の資金を手にすることができます。

・別のトラックと組み合わせて販売

そのままではトラックが盗難車であるとばれてしまう場合、他のトラックの部品と入れ替えて販売されることもあります。

・売り上げは組織犯罪の資金になっている可能性も…！？

これらの売上は組織犯罪の資金になっていることもあり、非常に大きな問題とされています。自分の大切なトラックが勝手に販売されて犯罪の資金にされているなんて、普段からトラックに乗っている方には非常に憤りを感じることだと思います。

トラックを盗難から守るということは、大切な自分のトラックだけでなく次に犯罪被害に遭うかもしれない方を守るということにも繋がります。今一度、トラックの盗難防止策について考えてみませんか？

運送業の主戦力であるダンプカーはトラックと法定耐用年数が異なることをご存知ですか？ダンプカーの耐用年数を知っておかないと、経費として計算する際に困ることがあります。今回はダンプカーの耐用年数についてご紹介いたします。

■ダンプカーの耐用年数について

まずは法的なダンプカーの耐用年数についてご説明いたします。

・何故耐用年数が決まっているのか

業務車両として使われるダンプカーは固定資産であり、購入時を起点に経年と使用によって次第に価値が下がります。

ダンプカーを購入した年に経費として購入費用が計上できない代わりに、国税庁の定めた法定耐用年数の期間内であれば減価償却費用として会計処理が行えます。

法定耐用年数とは、減価償却が完了するまで経費として計上する際に必要な基準です。

一般的にいわれる耐用年数は「会計処理上の耐用年数」と「実際に使用可能な耐用年数」の2つの意味を持ちます。

・新品ダンプカーの耐用年数と中古ダンプカーの耐用年数

国税庁が定めたダンプカーの法定耐用年数は4年です。ただし、この「4年」は新車のダンプの場合です。中古のダンプを購入した場合は「法定耐用年数の20％に相当する年数」が耐用年数となります。算出した耐用年数が2年に満たない場合は自動的に2年まで引き上げられます。そのため、中古ダンプの法的耐用年数は2年となります。

トラック（貨物自動車）はダンプ式とダンプ式以外で耐用年数が異なりますので、間違えないようにしましょう。

■ダンプカーの減価償却の考え方

ダンプの減価償却を行うにはどうすれば良いのでしょうか。こちらで減価償却の考え方についてご紹介します。

・減価償却とは

減価償却とは、経年と使用によって価値が減少する固定資産を時間の経過に合わせて会計処理することを指します。

たとえば1,000万円のダンプは購入から1年経過したものと3年経過したものでは3年経過したものの方が価格は下がりますよね。この価値の低下は経年などによるためですが、減価償却を行わなければ3年後も新車同様の価値があると判断され、新車相当の税率が適応されます。減価償却処理を行うことで、減少した価値を適正に割り出すことができるため、無駄な税金を支払う必要がなくなります。

・減価償却の計算方法は2種類

減価償却の計算方法は2種類あります。

固定資産の種類によっては定額法しか選べないこともありますが、車両は事業主の方針によってどちらの計算方法をとるのか選ぶことができます。

＜定額法＞

ダンプの購入費用を耐用年数で割った定額を対象期間で計上する方法です。

ダンプの場合は法廷耐用年数が4年なので、購入費用を法定耐用年数の4で割った額を計上します。毎年評価価値が一定なので、計上しやすい方法です。

ただし4年目は計上額から1円を引いた額を計上します。（1円は対象となるダンプが経理上現存することを証明するためです。）

＜定率法＞

通常、備品は1年目にもっとも価値があり、以降は次第に価値が下がっていきます。

定率法はこの価値の変動に合わせて価値が高いうちに多めに税金を支払うという方法です。

最初に多めに税金を支払うことで、買い替え時の負担を軽くしたい場合に有効な方法です。なお、定率法では年度ごとに何割を計上するかが決まっています。

■知っておきたいダンプの耐用年数に関する知識

ダンプの耐用年数に関する考え方はお分かりいただけたでしょうか。

最後にダンプの耐用年数に関する補足をしたいと思います。

・法定耐用年数と車両耐年数は違う

ダンプの法的耐用年数は4年ですが、4年経過したら使えなくなるのかというと、そうではありません。法的耐用年数は会計処理上で必要な基準であり、4年後には経費として計上することはできませんが、実際はそのまま使用を継続することはできます。

・耐用年数が長いダンプは高額で買取ってもらえることがある

ダンプを買い替える際、耐用年数の残っているものの方が高価買取してもらいやすくなります。ただし、耐用年数を超えていてもフルモデルチェンジが行われていないダンプであれば高額査定の対象になりますので、高価買取を狙う場合はフルモデルチェンジが行われる周期なども確認しておきましょう。

・日頃のメンテナンス次第で車両耐用年数は延ばせる

車両耐用年数（実際に使える期間）を延ばしたいのであれば、日頃からしっかり点検やメンテナンスを行うことが重要です。また、丁寧な運転を心がけることでダンプへの負担が少なくなり、車両耐用年数を延ばすことに繋がります。急発進や急ブレーキはダンプへの負荷がかかりやすいので安全運転を心がけましょう。

耐用年数には法的耐用年数と車両耐用年数の2つがあります。

車両耐用年数は使い方次第で変わります。少しでもダンプを長く使いたいのであれば、いつも点検やメンテナンス、安全運転を心がけるようにして下さい。

ダンプカーをはじめ、運搬を仕事にしている方にとって慎重にならなければいけない過積載。「少し超えてしまったけど、まあ大丈夫だろう」と思っていると、取り返しのつかない事故に繋がりかねません。

今回はダンプカーの過積載について、過積載の目安や罰則、事故の実例を紹介いたします。

■ダンプの過積載の目安とは

まずはダンプの過積載の目安についてご紹介します。

・ダンプカーは3種類に分けられる

ダンプカーは小型・中型・大型の3つに分類されます。それぞれの過積載の目安をご説明します。

＜小型ダンプ＞

小型ダンプとは、最大積載量2t～3t程度のものが該当します。

＜中型ダンプ＞

中型ダンプとは、最大積載量3～6.5t未満のものが該当します。

一般的に「4tダンプ」と呼ばれますが、積載量は架装によって変わるため実際には4tの量を運ぶことができないものもあります。

＜大型ダンプ＞

大型ダンプは最大積載量が6.5t以上のものが該当します。

詳細な最大積載量についてはメーカーや車種、架装によって異なるため、事前に最大積載量を把握することが重要です。ダンプには最大積載量を減らす減トン、最大積載量を増やす増トンといった改造を行っているダンプもあります。土砂などは水を含むと本来よりも重くなってしまうので、運ぶものの状態にも気を付けなければなりません。

■ダンプの過積載をすると…

中型ダンプと大型ダンプで過積載をしてしまった場合どうなるのでしょうか。

こちらでは過積載を行った中・大型ダンプの処遇についてご紹介します。

・悪質な過積載に対するドライバーへの措置

過積載の量刑は、最大積載量に対してどれくらいの割合で過積載が行われたかを基準に考えられます。

最大積載量に対して5割未満の過積載は、反則点数1点と反則金30,000円が課せられます。

過積載が5割以上の場合は違反点数3点、反則金40,000円、10割を超えた場合は反則点数6点、6ヶ月以下の懲役または罰金10万円以下となります。

悪質な過積載の場合は、即時告発の対象となり罰金100万円以下になることもあります。

・運送会社への措置

過積載を行ったドライバーが所属している運送会社や企業にももちろん罰則が下ります。運送会社への罰則は運行管理者資格者証の返納、資格取り消しが行われます。

また、過積載運行が計画的に行われている、指導や監督不行き届きなどが発覚するといった場合、運送業そのものが行えなくなるため、ドライバーだけでなく運送会社も十分に気を付けねばなりません。

・荷主への措置

最近は荷主が過積載を強要することもあるため、荷主も責任の対象に含まれます。

荷主側で過積載になることを把握していながらドライバーに荷物を引き渡しすることは道路交通法で禁止されています。

違反した場合、警察署長から再発防止命令が下され、さらに再発防止命令を違反した場合、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

過積載を前提とした運送費の値引き交渉も罰則の対象となります。

・何故過積載は駄目なのか

ダンプが走行する公共の道路や橋などは強度が設定されています。

基準を超えた過積載のダンプが通ることで破損や事故に繋がりやすくなります。

また、過積載はダンプのブレーキが利かなくなり、転倒するリスクも高まります。

交通の安全を守るためにも、過積載は絶対にやめましょう。

■ダンプの過積載が原因となった事故

過積載を行ったダンプの事故には悲惨なものが多くあります。

最後に過積載に関する事故について3つご紹介します。

・トレーラーが横転して1名が亡くなった事故

2006年の7月に静岡県で起こった事故です。

国道1号バイパスで過積載を行ったトレーラーが横転し、歩行者であった当時20歳の女性が下敷きになり死亡しました。ドライバーは業務上過失致死罪に問われ、静岡地裁に懲役2年6ヶ月の実刑を命じられました。

・線路に侵入したダンプが電車と衝突した事故

千葉県の工場で最大積載量の4倍にあたる山砂を積み、時速およそ40kmで走行していた大型トラックが坂道の下りに差し掛かったところでブレーキが利かなくなり、そのまま近くの線路に侵入、電車と衝突しました。電車の運転士は死亡、乗客67名が怪我を負いました。また、電車の1車両目は大破し、2両目から4両目までも破損しました。

・タイヤが破裂し7名が亡くなった事故

2004年に岐阜県で起こった事故です。

トンネルの出口付近でトラックと乗用車が衝突し、乗用車に乗っていた家族5名とトラックのドライバー2名が亡くなりました。トラックには最大積載量のおよそ1.5倍にあたる建築資材4.5tが詰まれていました。

ダンプだけでなく、過積載は大きな事故に繋がります。

「少し超えたけど大丈夫だろう」という安易な考えは、ドライバーの命だけでなく他の人の命まで奪いかねません。

過積載はドライバーや運送業に関わる全ての人が気を付けなければならないことです。

当事者意識を忘れずに、日々の業務に励みましょう。

トラックの維持費として必要なもののひとつに自動車税があります。

トラックの自動車税は自家用と事業用で異なるため、あらかじめ知っておくことが大切です。また、トラックに関する税金は自動車税だけではありません。

今回はトラックに関する税金についてご紹介したいと思います。

■トラックにかかる税金について

まずはトラックにかかる税金の種類をご紹介します。

・自動車税

一般車両と同じく、トラックにも自動車税がかかります。

自動車税は車種や排気量以外に用途でも異なり、毎年4月1日になると所有者に課税されるようになっています。一部の電気自動車やエコカー対象のトラックであれば自動車税の軽減措置がとられることもあります。ただし平成18年（2006年）3月以前のトラックの場合は増税対象になります。

・自動車重量税

トラックの税金で差が出やすいのが自動車重量税です。自動車重量税はトラックの区分、重量、経過年数をもとに税額が決定されます。

自動車税との大きな違いは、個人で納付する必要がないという点です。新車購入時と車検時に支払う仕組みであるため、うっかり納税を忘れてしまうということになりません。

・その他の税金

トラックの税金の大きなものとして、「燃料税（ガソリン税）」も挙げられます。

燃料税は実際に支払う金額の半分を占めており、トラックのような大型車の場合、年間に支払う燃料税はかなり大きな金額になります。

■自家用と事業用で異なるトラックの税金額

自家用と事業用トラックでは同じ車種であっても税金額が異なります。

トラックを個人で所有し、自身の荷物などを運搬する場合は自家用トラックになります。

対して友人や知人に依頼されて有償で荷物を運ぶと営利目的の使用とみなされます。

自家用の登録をしているのに営利目的で使用することは違法になります。

例として3～4tのトラックについて税金を紹介します。

・自家用トラックの場合

自家用トラック（エコカー対象ではない）の場合、自動車税は20,500円、自動車重量税では約16,400円がかかります。

・事業用トラックの場合

3～4tの事業用トラックの場合、自動車税が15,000円、自動車重量税が10,400円となります。

自家用トラックと比較すると、自動車税では5,500円、自動車重量税では6,000円の違いがあります。国の運搬や流通事業などに関わることから、事業用トラックは自家用に比べて固定費が軽減される傾向にあります。

■トラックの税金を節約する方法はある？

トラックの税金を負担に感じる方もいらっしゃると思います。

減税する方法はないのでしょうか。最後に減税の方法を2つご紹介します。

・エコカーに乗り換える方法

先述では、エコカー対象になると税金が軽減されるとお伝えしました。

エコカーに乗り換えると燃費が改善されるだけでなく減税の対策にもなります。

最大で75%を減税することができるので、非常に大きな節約に繋がります。

トラックは経年や走行距離に関係なく高額買取が可能になることもあるので、古いトラックを売却してエコカー対象のトラック購入費用に充てることを考えてみるのも1つの方法です。

・減トンする方法

トラックの自動車税は最大積載量などによって決定されますので、減トンして最大積載量を減らすことは減税が期待できます。

トラックの重量を増やして最大積載量を減らすという方法で手軽に減トンできますが、注意点として変更手続きが必要、新たに取り付けるパーツの購入費用が発生するということが挙げられます。

減トンが本当に節税に繋がるかは、使用するパーツなどにもよるので、よく考えてから行いましょう。

トラックの税金はトラックを維持する費用として非常に大きな割合を占めています。

税金の仕組みを知ることでできる対策はほかにもありますので、どんな対策があるか調べてみてはいかがでしょうか。

車を使用している以上、必ず行わなければならない車検。もちろん、トラックも必ず車検を行わなければなりません。しかし、トラックの車検費用を負担に感じている方もおられるのではないでしょうか。

今回はトラックの車検に関する基本的な知識と節約方法についてご紹介いたします。

■トラックの車検費用相場

トラックの車検費用の相場はいくらなのか、種類ごとにご紹介いたします。

・必要な費用は2種類ある

トラックの車検時に必要な費用は、法定費用と点検整備費用の2つです。

点検整備費用は整備工場によって差が出ます。

一方、法定費用は自賠責保険料、自動車重量税、申請手数料の3つから成り立ち、全国どの整備工場で受けても費用は一律です。同じ車種のトラックであっても用途が事業用か自家用かで費用が異なり、事業用トラックは国内の流通を支えるために重要とされているため、自家用トラックに比べ自動車重量税が安くなります。

・トラックの種類別車検費用相場

車検の法定費用はトラックの大きさや用途ごとに異なります。

＜軽トラックの法定費用＞

26,170～34,970円

＜小型トラックの法定費用＞

自家用…25,070～56,570円

事業用…29,000～43,000円

＜中型トラックの法定費用＞

自家用…29,820～80,200円

事業用…40,640～63,040円

＜大型トラックの法定費用＞

自家用…29,820～124,320円

事業用…40,640～82,640円

法定費用はトラックの車両総重量ごとに細かく異なるので、必ず自分の乗っているトラックの車両総重量を調べておきましょう。エコカー減税の対象となる場合は費用の減額が期待できます。

■トラックの車検方法と有効年数について

Professional repairman wearing uniform while working in hangar with autos and technics

続いてトラックの車検方法や期限をご紹介いたします。

・トラックの車検方法

トラックは一般車両の車検と同様に、整備車険、ユーザー車検、車検代行の3種類から選ぶことができます。おすすめの車検方法を後ほどご紹介いたします。

・有効年数は？

トラックの車検は検査区分によって有効年数が定められています。

トラックは「貨物自動車」に該当し、車両総重量が8t未満か以上かで区切られます。

8t未満の貨物自動車…初回は2年、以降は1年ごと

8t以上の貨物自動車…初回の車検から1年ごと

車検の有効年数は車検証で確認することができます。

・どんな設備費用がかかりやすい？

法定費用に対し、整備工場ごとに費用が変動する点検整備費用。費用がかかりやすい設備は次の3ヵ所です。

①タイミングチェーン…10～20万円

②ファンベルト…1万～1万5,000円

③バッテリー…2,000～5万円

エンジン回りなどの動力部分の交換が必要になるケースが多いようです。

■トラックの車検費用を節約する方法はある？

トラックの車検にかかる費用を下げるには次の4つの方法があります。

・減トンする

トラックは車両総重量で車検費用が異なるため、減トンする方法は非常に有効です。

車両に手を加えるので、構造変更の手続きが必要になることを必ず覚えておきましょう。

車検と同時に構造変更手続きをすれば車検費用を下げることができます。

・整備の相見積もりをとる

法定費用を下げることはできませんが、車検整備費は依頼先次第で費用が異なるので相見積もりをとることをおすすめします。サービスや費用など総合的に納得できる整備工場に車検を依頼するようにしましょう。

・ユーザー車検をする

車検はディーラー車検、カー用品店車検、ガソリンスタンド車検など様々なところに依頼できますが、もっともコストが低いのはユーザー車検です。

ユーザー車検は管轄の陸運支局に自分で直接トラックを持ち込んで受ける車検です。

点検整備や検査手数料のコストが低いので、車検費用を抑えられます。

・刑務所で車検をする

刑務所では職業訓練の1つとして自動車整備を取り入れています。

車検整備を受けられる刑務所は全国で8ヵ所しかありませんが、近くにあるのなら利用してみるのもおすすめです。

トラックは車体が大きい分分、高額な車検費用が必要になります。

法定費用は一律で決まっていますが、整備費用は今回ご紹介した方法で抑えることができるかもしれません。少しでも出費を抑えたい方は、是非試してみてくださいね。

皆さんはマイクロバスって具体的にどのようなバスか知っていますか？

今回はマイクロバスに関する燃費や運転の注意点といった基礎知識などをご説明したいと思います。

■マイクロバスとは

まずはマイクロバスがどのようなものかを簡単にご紹介いたします。

マイクロバスは元々商品名

マイクロバスと聞いて「大型のバスよりも小さいサイズのバス」というイメージを持つ方が多いかと思います。そもそも「マイクロバス」という名前はトヨタの商品名でした。マイクロバスの普及に伴い、商品名が定着して一般的な通称として用いられるようになりました。

マイクロバスの車両区分

マイクロバスは車両総重量8t未満、最大積載量5t未満の中型車をベースに作られています。

マイクロバスの定員について

マイクロバスには補助席がついており、18人から最大29人まで乗車できます。

大型バスは45～53人が定員のため、おおよそ半分の数であることからマイクロという言葉がついたのではないかといわれています。

■マイクロバスの燃費について

マイクロバスの燃費は普通のバスに比べて良いのでしょうか。こちらで解説させていただきます。

一般的なバスの燃費

一般的なバスの燃料は軽油で、平均的な燃費は3km/ℓほどです。

軽油はガソリンに比べて単価が低く燃料効率が高いのが特徴です。

平均的なマイクロバスの燃費

マイクロバスの燃費は新車の状態で平均8.5km/ℓほどなので、単純に比較すると一般的なバスよりもかなり良い方だといえます。ですが大きさや設備など車両条件が異なるため、実際はどちらが優れているとは言い切れません。

ディーゼル車とガソリン車では違いがある？

マイクロバスにはガソリン車とディーゼル車の2種類があります。

ディーゼル車は軽油を使うので燃料効率に優れています。一方、振動が少なく乗り心地が良いのはガソリン車です。どちらにも優れた点があるため用途に合わせて使用するのが適切といえます。

■マイクロバスの注意点

最後にマイクロバスに関する注意点を3つご紹介いたします。

自動車排出ガス規制地域では入れないマイクロバスがある

最近は環境に配慮し、自動車の排出ガスを規制する地域もあります。

排ガス規制のある地域ではマイクロバスの種類によっては走行できないものもあります。

特に古い型のマイクロバスは条件を満たしていないものが多く、自動車排出ガス規制地域でマイクロバスを走らせるには条件を満たしたモデルを用意する必要があります。

道交法改正により普通自動車免許では運転できない

マイクロバスの運転免許については過去2回変更されており、1970年の改正時には大型自動車免許が、2007年の改正時には中型自動車免許が必要と定められました。

2007年以前に取得した普通免許には「中型車は中型車（8t）に限る」との記載があります。

中型なのでマイクロバスを運転できそうに思えますが、マイクロバスの乗車定員と条件が合わないため運転できません。

マイクロバスの運転には「8t限定なし中型免許」、「8t限定なし中型二種免許」、「大型免許」、「大型二種免許」のいずれかが必要になります。

ちなみに、1970年の法改正時に合わせて半年間だけ発行された「マイクロバス限定大型免許」がありますが、現在でも有効です。

シートベルトについて

2008年の法改正によって、バスの後部座席にもシートベルトが必要になりました。

補助席にはシートベルトが付いていることが少なく、最初からシートベルトが付いていない場合は法改正後もシートベルトがなくても走行可能とされていました。しかし2016年に補助席にもシートベルトを付けることが義務付けられました。

新車を中心に補助席へのシートベルト取り付けが始まりましたが、今後は2022年までに他の車両にも取り付けられる予定となっています。

マイクロバスは燃費が良く車両本体は他のバスに比べて安いため、コストを抑えられるという魅力があります。もっとコストを抑えてお得にマイクロバスを購入する方法として、中古車のマイクロバスを検討してみてはいかがでしょうか。

トラックは目的に合わせて様々なタイプがありますが、運搬するものによってはどうしても荷台からはみ出してしまうこともありますよね。安全を考えると、荷台からはみ出してしまうことは避けたいですが、やむを得ない場合はどれくらいまでならはみ出しても大丈夫なのでしょうか。

今回は軽トラックの荷台からはみ出し可能なサイズについてご紹介いたします。

■軽トラックの分類と最大積載寸法について

まずは軽トラックの分類と最大積載寸法についてご説明いたします。

軽トラックの分類

ご存知の通り軽トラックは軽自動車に分類されます。そのため軽自動車の車両規定に従わなくてはなりません。軽トラックはトラックでありながら、軽自動車でもあるので気を付けましょう。

軽トラの最大積載寸法は？

軽トラックを含む全てのトラックは道路交通法で最大積載寸法が定められています。

最大積載寸法は長さ、幅、高さ、積載方法の4つについて規定があり、特別に許可されている場合以外は必ず守らなくてはなりません。

軽トラックで荷台からはみ出してもいいとされている範囲は以下の通りです。

＜長さ＞　車両の長さの10分の1を超えないもの

＜幅＞　　車両の幅を超えないもの

＜高さ＞　地上から2.5ｍ以内

＜重さ＞　最大で350kgまで

■積載物が荷台からはみ出してしまう場合

どうしても荷台から荷物がはみ出してしまうという場合は、荷台を改造することで解決できるかもしれません。

やぐらを活用する

軽トラックは大きく3種類に分けられますが長さは全て3,395mmとなっており、はみ出しが許されているのは10分の1に相当する339mmです。その場合は軽トラックの荷台にやぐらを組むなどの方法で解決することもあります。積載物によってどんな改造が必要になるのか考えましょう。

制限外積載許可申請書を提出する

どうしても荷台から規定以上はみ出してしまう場合は、制限外積載許可申請書を提出し、許可をもらってみるのはいかがでしょうか。ただし、申請したからといって必ずしも許可が下りるわけではありませんので、その点を留意しておきましょう。

荷台を改造する際の注意点

荷台を改造する場合や、荷台からはみ出してしまうほどの大きな物を乗せる場合は、以下の4点について注意が必要です。

①運転手の視野を狭めたりハンドルなどの操作が妨げられていないか

②バックミラーに後方の状況が写らなくなっていないか

③外部から方向指示、ナンバープレート、ブレーキランプ、尾灯、後部反射鏡が確認できないようになっていないか

④荷物が転落・荷崩れする可能性はないか

■はみ出しではここにも注意

荷台からのはみ出しを規定内に収めたとしても、他にも注意する点が2つあります。

最大積載量

軽トラックには最大積載量が350kg以下という制限があります。これはビールケース14箱に相当します。土砂などは重たいので積載量をすぐにオーバーしてしまいます。あらかじめ積み込む物の重さを把握しておきましょう。

高さ

軽トラックの最大積載寸法は地上から高さ2.5mまでとなっています。屋外の駐車場であれば問題ありませんが、屋内の立体駐車場などを利用する場合は高さ制限に引っかかる可能性があります。屋内の立体駐車場を頻繁に利用する方は高さに注意し、最高でも2m未満に留めておく方が良いでしょう。

軽トラックの荷台から荷物がはみ出している場合は、いつも以上に慎重かつ丁寧な運転を心がけなくてはなりません。安全運転をすることで荷物が壊れたり事故を防ぐことにも繋がります。最大積載寸法を頻繁に超えてしまう場合は大きなトラックへの乗り換えも視野に入れましょう。

トラックは高価なので、できるだけ長く乗りたいですよね。

今回はトラックの耐用年数や買い替えのタイミング、寿命を延ばす方法などについてご紹介いたします。

■トラックの耐用年数はどれくらい？

早速、トラックの耐用年数についてご紹介いたします。

耐用年数はトラックの種類や用途で変動する

耐用年数とは資産の使用価値のことで、おおよその年数は法律によって定められています。耐用年数は減価償却処理を行う際の目安となり、資産の種類や使用状況に合わせて変動します。

新車の貨物用ダンプトラックは4年、その他の貨物トラックは5年と定められています。トラックの区分には「運送事業用」や「貸自動車業用」などがあるので、どのような目的でトラックを使用しているのかを基準に調べることが大切です。

中古トラックの耐用年数を計算する方法

トラックに限らず、中古の資産を事業用に購入した場合は、購入時を起点として使用可能期間（耐用年数）がどれくらいかを見積もります。

法定耐用年数が残っていない場合は「法定耐用年数×20％」で計算します。

結果が2年未満の場合は、一律2年に引き上げられます。

法定耐用年数が残っている場合の計算方法は2種類あります。

「（法定耐用年数－経過年数）+（経過年数×20％）」、または、「法定耐用年数－経過年数×80%」で導くことができます。

法定耐用年数が3年残っている場合の中古トラックを例に計算してみましょう。

一般的な新車トラックの法定耐用年数は5年でしたので次のような公式になります。

「（5年－2年）+（2年×20％）」または「5年－2年×80%」

結果は3.4になります。小数点は切り捨てになるため3年が耐用年数になります。

耐用年数が過ぎたからといって使えなくなるわけではない

法定耐用年数は法律によって定められていますが、あくまで減価償却で用いるための基準なので耐用年数を過ぎたからといって実際に使えなくなるわけではありません。法定耐用年数を過ぎていても現役で活躍しているトラックはたくさんあります。

■トラックの寿命を延ばす方法

トラックの耐用年数を延ばす方法を3つご紹介いたします。

こまめな点検・メンテナンス

トラックを含め、多くのマシン類はこまめな点検とメンテナンスが寿命を大きく左右します。エンジンオイルの劣化や漏れなどは特に重要なチェックポイントです。エンジンオイルは定期的に交換し、劣化した状態で使い続けないようにしましょう。

急ブレーキや急発進を避ける

急ブレーキや急発進はトラックへの負担が大きく、耐用年数を縮めてしまう要因です。

エンジンへの負担を減らすことが長く走ることに繋がりますので、できる限り安定した走りを心がけましょう。

過積載を避ける

過積載は法律に触れることですが、トラックの耐用年数を縮める原因にもなります。

過積載寸前の量を運んでいると、車両に常に負担がかかっている状態になります。

積載量に注意し、荷台に余裕のある量を積む方ようにしましょう。

■トラックを買い替えるタイミングは？

トラックの買い替え時期について悩んでいませんか？

最後に3つの買い替え目安についてご紹介いたします。

販売開始から7年未満

販売されてからおおよそ7～10年でフルモデルチェンジが行われます。

以前のモデルは型落ちとして扱われるため、一般的に価値が下がってしまいます。

高額買取を狙うのであれば、販売開始時期から6年くらいを目安に買い替えることをおすすめします。

用途や積載物の規格変更

やむを得ない事情により用途や積載物の規格が変更になった場合は、トラックの買い替えを検討しましょう。まだ使えるからといって、規格サイズが異なる積荷を行うと法に触れてしまいかねませんので、きちんと用途に合ったトラックを使うようにしましょう。

修理代が高額になった場合

長く乗っていると修理代も高額になります。車検代よりも修理代が高くなった場合は、買い替えを考える時期としておすすめといえるでしょう。中古トラックとして売ることで、次のトラック購入費用に充てることができます。

トラックの耐用年数は法で定められていますが、実際は大切に乗ることで長く使えます。

しかし、手入れをしていてもいつかは必ず買い替えが必要になります。必要な時期に買い替えを行うということも、長く使うことと同じくらい大切なことですので、いつ買い替えるかの目途を立てておきましょう。

街中にはたくさんの標識がありますが、標識の意味する内容をしっかり理解できていますか。標識には案内、警戒、規制、指示などの種類があり、人々が円滑に交通するために立てられています。

これからトラックの運転免許を取得しようと考えている方はトラックの標識についてしっかり覚えておく必要があります。今回はトラックの標識に関する内容についてご紹介いたします。

■規制対象になるトラックについて

まずは規制対象となりやすいポイントについてご紹介いたします。

トラックに関する道路標識は？

トラックに関する道路標識は、大型貨物自動車に対するものが中心です。

普通自動車とトラックの道路標識は違うため、間違えずに覚えることが大切です。

トラックの標識で規制になりやすいポイント

トラックの標識で規制になりやすいポイントは3つに分類できます。

＜寸法サイズ＞

標識で通行可能な車両の最大幅が定められているところがあります。

標識に最大幅が数値で表示されており、その数値を超える車両は通行することができません。これは車両と積荷の幅のトータルが対象になります。車両よりも幅のある荷物を積載する場合は合計幅がどれくらいになるか計測しておきましょう。

同様に高さ制限も標識で表示され、車両と積荷の高さのトータルが対象になります。

＜重量＞

重量制限に関する標識もあります。トラックの総重量が標識に書かれている数値を超える場合は走行することができません。重量制限のある道を通る場合は、事前にトラックの総重量を確認しておきましょう。最大積載量ではなく荷物を積んだ状態が対象になります。

＜その他＞

車両の種類によって走行区分を指定している標識もあります。

大型貨物自動車、大型特殊自動車、特定中型貨物自動車の3種類が対象で、この標識がある道路では最も左の車線を走行しなければなりません。

■注意すべき標識

標識には注意しないと見間違えてしまうほど似ているものがあります。特に注意したい2種類の標識についてご紹介します。

通行止めは似た標識がある

大型車両の通行止めを規制する標識には、トラックが描かれているものとバスが描かれているものの2種類があります。

トラックが描かれている場合は大型貨物自動車等、大型特殊自動車、特定中型貨物自動車が対象ですが、バスが描かれている場合は大型乗用車、特定中型乗用自動車が対象になります。両方の絵が描かれている場合は大型貨物もバスも通れません。

通行止めの標識は道幅の狭い道路に多く、見落としてしまうとUターンや後退に時間をとってしまい多くの人に迷惑をかけてしまいます。間違えやすいですが、描かれている絵を見落とさないように気を付けましょう。

車両通行区分について

特定車両の通行区分を指定する標識や大型車両の通行止めを示す標識で注意すべき点が「特定中型貨物自動車も対象になる」という点です。

特定中型貨物自動車とは中型自動車のなかでも車両総重量8～11トン未満、最大積載量5～6.5トン未満の大型に近い中型の貨物自動車です。

2007年6月の法改正以降、中型自動車免許が新設されたものの、これまで通り大型車と同等に扱われるため、中型トラックであっても大型貨物自動車通行止めの標識により通行が規制されることになります。

■知っておきたい標識の知識

最後に知っておきたい標識の知識について3つご紹介いたします。

規制緩和指定道路について

トラックで走行する際、寸法や重量を規制する標識があることを紹介しましたが、道路によっては規制を緩和する標識もあります。

1つは総重量限度緩和道路といい、総重量20トン（最大25トン）までなら走行できるという意味になります。もう1つは高さ限度緩和指定道路といい、高さが3.8メートル（最大4.1メートル）までの車両であれば走行できるという意味になります。

高速道路の区分

トラックの標識には牽引自動車の走行区分を指定するものもあります。

高速道路用とその他の道路用の2種類があり、牽引自動車は一番左側または指定された通行区分を走行しなければなりません。牽引自動車以外の車両も走行できますが、この標識がある道路では牽引車の走行を優先するようにしましょう。

緊急時には通行許可が必要

通行止めの標識が立っている道路でも通行禁止道路通行許可申請を行うことで緊急時の走行が許可される場合があります。

申請には次のものが必要です。

①通行禁止道路通行許可申請書（2通）

②運転免許証の写し

③自動車検査証の写し

④通行予定の区域または道路区間を示す略図

⑤その他の書類　（管轄する警察署長が必要であると判断した書類など）

車両によっては特殊車両通行許可証の写しが必要になることもあります。

自家用車の感覚で運転しているとトラックの標識を誤って捉えてしまうことがあるため注意しましょう。違反をすると厳しい罰則を受けることになります。トラックを運転する際は標識一覧などを用意して意味の確認をするなどの対策をとりましょう。